活力ある産業・観光の振興

農業・漁業の振興と企業誘致

１．農業の６次産業化
２．農地の集約化の推進
３．基盤整備による担い手支援

持続可能な農業の再構築

日出町では令和７年３月に地域計画（旧人・農地プラン）を作成し、農地の分散化や担い手不足、基盤整備の遅れなど、地域農業が抱える課題を明確に認識しています。
しかし、計画に盛り込まれた「推進する」「整備する」といった方針にもかかわらず、現状では十分な施策が講じられているとは言えません。

こうした中、私は、町の現在の政策や地域計画の目標を「実効性ある施策」でしっかりと後押しし、現場で実際に動き出す農業振興策へと転換していきます。

具体的には、農地中間管理機構の活用による農地の集積・集団化の加速、地権者の合意形成を前提とした基盤整備の推進、そして６次産業化による新たな販路開拓と付加価値の創出を一体的に展開します。
また、地域内外から多様な経営体を確保・育成する体制づくりを進め、地域農業の担い手不足の解消に取り組みます。

　多くの農業従事者にご協力いただいた地域計画が無駄にならないよう、町とともに課題解決を実行に移すため、議会から具体的な提案を重ね、持続可能な農業の再構築を通じて日出町の未来に「食」と「地域の誇り」をつないでいきます。
　

４．「浜プラン」の推進
５．漁業の６次産業化
６．大神魚市場リニューアル

「魚の駅 大神（仮）」構想

朝市と観光・教育をつなぐ新たな拠点

日出町が誇る漁業の拠点・大神漁港では、地元の漁師さんたちによる朝市がほぼ毎日開かれ、多くの町民や観光客でにぎわっています。
朝どれの鮮魚を求めて足を運ぶこの場所は、まさに「海の恵みと人の出会いが交差する市場」であり、町の活力を支える大切な存在です。

しかし近年、来場者数は伸び悩んでおり、第2期「浜の活力再生プラン」で進めてきた朝市の活用――漁船クルーズ、体験ツアー、修学旅行の誘致など――も一定の成果を上げつつ、次のステージが求められています。

こうした中、今年6月には初めて、東京の私立高校の修学旅行生約50名を受け入れることができました。
漁船クルーズと朝市見学、そして新鮮な魚を使った朝ごはんを満喫していただき、参加者からも好評でした。

今回、「漁港の風景を眺めながら食事がしたい」という生徒さんの希望を受けて、屋外にテーブルとイスをセッティングしましたが、直射日光が差し込む場所での食事となり、今後の受け入れ環境について改めて考えるきっかけにもなりました。

雨天時には近隣の公民館を活用する予定ではありましたが、今後さらに受け入れの対象が広がり、小中学生の教育旅行や高齢者団体のツアーなどに対応していくためには、より快適で機能的な拠点づくりが不可欠です。

そこで私は、大神漁港の機能を大きくリニューアルし、「魚の駅 大神（仮称）」として再整備することを提案します。
単なる鮮魚の販売拠点ではなく、

・雨天でも快適に過ごせる屋根付き多目的デッキと飲食スペース

・修学旅行や観光客が体験できる調理・加工・食育施設

・地元産品のPR・販売・発送に対応した観光交流・直売拠点

といった機能を整備することで、朝市の魅力をさらに引き出し、漁業の所得向上と地域経済の好循環を生み出すことができます。

加えて、地元で水揚げされた魚をその場で加工・販売し、観光や食育とも結びつけることで、漁業のいわゆる６次産業化を本格的に推進することが可能になります。
漁師の方々や地元住民が主役となって、「獲って終わり」ではない、水産資源を最大限に活かす新しい地域モデルを築いていきたいと考えています。

観光や教育、ふるさと納税などとも連携した「未来の港まち」の新しい姿を描く、地域拠点再生プロジェクト。
今後も、漁協、水産業再生委員会・観光関係者をはじめ多くの皆さんと力を合わせ、地域資源を活かした漁業振興を進めてまいります。

７．大型商業施設と文化ホール

安部町長の経済戦略：日出インターチェンジ周辺開発

日出インターチェンジ周辺開発を、町の将来につなげるための提言

■ 開発構想の発端 ― 町長発言の整理

令和６年８月、安部町長は就任直後の報道取材において、企業誘致の第一候補地として「川崎工業団地」ではなく、藤原の日出インターチェンジ周辺を挙げました。
続く９月定例会本会議では、同地について「企業誘致・大型商業施設・宅地開発に適した土地」であり、開発可能面積は約10万㎡、中心となる区画は約７万㎡、地権者は20～30人程度と、より具体的な数字を示して発言されました。

■ 数字を伴う発言が持つ影響と、議会での指摘

私は当時、町長の発言が報道を通じて独り歩きするおそれがあること、また地元や関係者への影響が小さくないことから、次の点を指摘しました。

• 開発予定地の多くは第１種農地であり、企業進出には町による調整、農地転用、用地取得などの支援が不可欠であること
• 多額の事業費を要する大規模開発であり、就任直後の段階で、地権者や議会へ十分な説明ができる状況ではないこと
• 具体的な面積や場所を先行して示すことで、地元地権者の混乱を招くおそれがあること

これに対し、町長からは「今後は発表内容に慎重を期し、誤りがあれば訂正して対応する」との答弁がありました。

■ 現状認識 ― 構想の中身は見えていない

あれから１年以上が経過していますが、現時点では、基本構想や事業の方向性が明確に示されていません。
町長の発言が、どこまで具体的な検討に基づくものなのか、また、どこまで裏で調査や調整が進んでいるのかは、正直なところ見えていないのが実情です。

一方で、具体的な面積や区画数といった数字が示されている以上、町長が就任以前から一定の問題意識や構想を持ち、検討を重ねてこられた可能性もあると受け止めています。
だからこそ私は、この発言を単なる先走りとして切り捨てるのではなく、**「もし、そうした構想があるのであれば、町として、より良い形に磨き上げるべきだ」**という立場で、このテーマに向き合っています。

■ 民間投資との接点 ― ハーモニーランドとの相乗効果

この議論を進める上で見逃せないのが、ハーモニーランドの存在です。
日出町には全国的な集客力を持つハーモニーランドがあり、現在、運営会社であるサンリオエンターテイメントによる**初期投資１００億円規模のリニューアルを伴う「リゾート化計画」**が進行しています。

ハーモニーランドは、日出インターチェンジから約２キロメートル強の距離にあり、インター周辺の開発が実現すれば、観光・商業・交流の面で大きな相乗効果が期待できます。
民間がこれだけの規模で動き出している今こそ、町としても将来を見据えた戦略的な判断が求められていると考えます。

■ 私の提言 ― 商業施設と文化ホールを核とした拠点づくり

以上を踏まえ、私は、日出インターチェンジ周辺を単なる企業誘致の場にとどめるのではなく、
大型商業施設の誘致と、町民文化ホール（小・中規模）を併設した複合的な交流拠点として整備することを提言します。

商業施設は、町内農産物や水産物の直販・加工・販売を通じて、農漁業の６次産業化を後押しし、新たな雇用と収益を生み出します。
また、観光客や交流人口の受け皿となり、町全体の経済活性化につながります。

あわせて整備する文化ホールは、コンサートや演劇、地域イベントなど、町民が日常的に文化に触れ、発信できる拠点となり、商業機能との相乗効果によって、にぎわいと文化の循環を生み出します。

■ 実現に向けて ― 丁寧な合意形成と制度活用を

もっとも、このような事業を進めるには、地権者や地域住民の皆さんへの丁寧な説明と合意形成が不可欠です。
また、農地転用や事業者への税制支援など、国・県の制度活用も避けて通れません。特に、「地域未来投資促進法」に基づく支援措置の活用は、事業実現の大きなカギとなります。

町長の構想がどこまで具体化しているのかを見極めつつ、民間の大きな動きとも歩調を合わせながら、私は議会の立場から、「進めるのであれば、こうあるべきだ」という視点で提言を重ね、日出町の将来に誇れる拠点づくりへとつなげていきたいと考えています。