日出町の未来を支える基盤として、農林水産業、商工業、観光など地域の産業を活性化させることが急務です。そこで、私は今、農水産業の6次産業化や販路の拡大、ふるさと納税の返礼品開発など、新たな地域の価値づくりに向けた調査・研究を進めています。

　ショッピングモール誘致による農産物直販所の設置や大神漁港魚市場の再整備などの構想も、地元の産品をもっと誇れる形で発信し、町の魅力と収益を両立させる取り組みとして検討しています。さらに、企業誘致に向けた特例措置の活用や観光振興に向けた仕組みづくりにも視野を広げ、町全体の活力を高めていきます。

　また、産業の垣根を越えて地域資源を戦略的に活用するため、農林水産・商工観光分野を横断的に扱う専門部署の創設も提案していきます。これまでの財政難から新しい挑戦に消極的にならざるを得なかった現状を脱し、日本一を目指すまちにふさわしい組織と職員の挑戦を後押しします。

　現在、日出町の産業振興は、「持続可能なまちづくりと、真の地方創生を実現」に向けた、大きな転換点にあります。

１．農業の６次産業化
２．農地の集約化の推進
３．基盤整備による担い手支援

持続可能な農業の再構築

　日出町では令和７年３月に地域計画（旧人・農地プラン）を作成し、農地の分散化や担い手不足、基盤整備の遅れなど、地域農業が抱える課題を明確に認識しています。
　しかし、計画に盛り込まれた「推進する」「整備する」といった方針にもかかわらず、現状では十分な施策が講じられているとは言えません。

　こうした中、私は、町の現在の政策や地域計画の目標を「実効性ある施策」でしっかりと後押しし、現場で実際に動き出す農業振興策へと転換していきます。具体的には、農地中間管理機構の活用による農地の集積・集団化の加速、地権者の合意形成を前提とした基盤整備の推進、そして６次産業化による新たな販路開拓と付加価値の創出を一体的に展開します。また、地域内外から多様な経営体を確保・育成する体制づくりを進め、地域農業の担い手不足の解消に取り組みます。

　多くの農業従事者にご協力いただいた地域計画が無駄にならないよう、町とともに課題解決を実行に移すため、議会から具体的な提案を重ね、持続可能な農業の再構築を通じて日出町の未来に「食」と「地域の誇り」をつないでいきます。
　

４．「浜プラン」の推進
５．漁業の６次産業化
６．大神魚市場リニューアル

「魚の駅 大神（仮）」構想

朝市と観光・教育をつなぐ新たな拠点

　日出町が誇る漁業の拠点・大神漁港では、地元の漁師さんたちによる朝市がほぼ毎日開かれ、多くの町民や観光客でにぎわっています。朝どれの鮮魚を求めて足を運ぶこの場所は、まさに「海の恵みと人の出会いが交差する市場」であり、町の活力を支える大切な存在です。
　しかし近年、来場者数は伸び悩んでおり、第2期「浜の活力再生プラン」で進めてきた朝市の活用――漁船クルーズ、体験ツアー、修学旅行の誘致など――も一定の成果を上げつつ、次のステージが求められています。

　こうした中、今年6月には初めて、東京の私立高校の修学旅行生約50名を受け入れることができました。漁船クルーズと朝市見学、そして新鮮な魚を使った朝ごはんを満喫していただき、参加者からも好評でした。

　今回、「漁港の風景を眺めながら食事がしたい」という生徒さんの希望を受けて、屋外にテーブルとイスをセッティングしましたが、直射日光が差し込む場所での食事となり、今後の受け入れ環境について改めて考えるきっかけにもなりました。雨天時には近隣の公民館を活用する予定ではありましたが、今後さらに受け入れの対象が広がり、小中学生の教育旅行や高齢者団体のツアーなどに対応していくためには、より快適で機能的な拠点づくりが不可欠です。

　そこで私は、大神漁港の機能を大きくリニューアルし、「魚の駅 大神（仮称）」として再整備することを提案します。単なる鮮魚の販売拠点ではなく、

・雨天でも快適に過ごせる屋根付き多目的デッキと飲食スペース

・修学旅行や観光客が体験できる調理・加工・食育施設

・地元産品のPR・販売・発送に対応した観光交流・直売拠点

といった機能を整備することで、朝市の魅力をさらに引き出し、漁業の所得向上と地域経済の好循環を生み出すことができます。加えて、地元で水揚げされた魚をその場で加工・販売し、観光や食育とも結びつけることで、漁業のいわゆる６次産業化を本格的に推進することが可能になります。

　漁師の方々や地元住民が主役となって、「獲って終わり」ではない、水産資源を最大限に活かす新しい地域モデルを築いていきたいと考えています。

　観光や教育、ふるさと納税などとも連携した「未来の港まち」の新しい姿を描く、地域拠点再生プロジェクト。
　今後も、漁協、水産業再生委員会・観光関係者をはじめ多くの皆さんと力を合わせ、地域資源を活かした漁業振興を進めてまいります。

７．大型商業施設と文化ホール

安部町長の経済戦略：日出インターチェンジ周辺開発

　令和６年８月、安部町長は就任直後の報道取材で、企業誘致の第一候補地として「川崎工業団地」ではなく藤原の日出インターチェンジ周辺を挙げました。続く９月定例会では、「同地は企業誘致・大型商業施設・宅地開発に適した土地であり、開発可能面積は約10万㎡、中心は７万㎡区画、地権者は20～30人程度である」と、より具体的な発言をしています。

　私はこの時、次の点を指摘しました。

  • 多くの土地は第１種農地であり、企業進出には町の調整・農地転用・取得支援が不可欠
  • 多額の事業費が必要で、就任直後に地権者や議会へ十分な説明ができる段階ではない
  • 具体的な面積や場所を示せば、地元地権者の混乱を招くおそれがある

　町長からは、「今後は発表内容に慎重を期し、誤りがあれば訂正して対応する」との答弁がありました。

　このやり取りから１年。藤原インター周辺の調査・研究は、そろそろ具体化していることを期待しています。（進んでいなければ、それはそれで問題です。）私は、この開発を日出町の未来を拓くまちづくりの起点となるか、今後、安部町長ほか執行部と協議する中で、慎重に見極めていきたいと考えています。

産業・観光と文化をつなぐ

　日出インター周辺は、企業誘致や商業活性化の拠点となる可能性を秘めていると考えています。ここに商業施設の立地をと町民文化ホール（小・中規模）を併設すれば、次の効果が期待できます。

①　産業振興：商業活性化とともに、農漁業の６次産業化を後押し

②　観光振興：交流人口を拡大し、地域経済を活性化

③　文化振興：町民の文化活動・イベントの拠点を整備

    　イベントやコンサートができる文化ホールは、多くの町民の皆さまが望む施設ではありますが、事業実施に向けては、地権者はもちろん、地区住民の皆さまに説明を尽くし、ご理解とご協力を得る必要があります。さらに、事業の推進には国・県の支援が不可欠です。特に、**農地転用や企業が税制面で優遇される「地域未来投資促進法」**の活用がカギとなります。今後は、同法における重点促進区域の認定や制度活用の可能性について、関係機関と協議を進めていかなければなりません。