令和6年度末の基金残高44億円

行財政改革の歩みとその成果
日出町では、平成17年度の第1次行財政改革から令和6年度まで、3次にわたる改革を計画的に推進してきました。
厳しい財政状況の中でも、組織の効率化、事務事業の見直まし、公共施設の適正管理など、着実に取り組みを進め、令和6年度末の町の基金残高は、総額で44億円で増加しました。
特に財政調整基金は、平成16年度末の3億4千万円から、令和6年度には15億円を超える水準となり、安定的な財政基盤を確立するまでに至りました。
こうした成果は、職員一人ひとりの努力とともに、議会・町民の理解と協力があってこそ実現したものです。
議会からの改革支援と提言活動
第3次行財政改革の際には、議会としても**「行財政改革特別委員会」**を設置し、私も委員として改革推進に深く関わりました。委員会では
- 職員の意識改革およびマネジメント能力の強化
- BPR(業務改革)の推進
- 行政経営システムの導入と定着
- 職員人件費の抑制と適正化
などを柱に、7回にわたり慎重な協議と検討を重ね、「行財政改革推進プラン」に対する提言をとりまとめ、町長に提出しました。
また、私自身も、財政を専門分野の一つとして、平成14年の初当選以来、町の財政運営や基金の活用について継続的に調査・研究を行ってきました。
令和3年の一般質問では、ふるさと寄付金(ふるさと納税)の積み立て・活用のあり方に言及し、当時の「まちづくり基金条例」が一般寄付を前提としていた点を指摘。
ふるさと寄付金を適切に運用できるよう、条例の改正を求めるなど、町の財政制度をより透明で健全なものにする提言を行い、実現しています。
未来への投資へ——「挑戦できる財政運営」へ
これまで積み重ねてきた行財政改革の成果は、いまや町の貴重な財産となっています。
今後は、これ以上基金を積み増すことを目的とせず、町の発展のための投資や町民の暮らしに還元する施策に力を注ぐ段階へと移行します。
行財政改革で築いた安定基盤をもとに、**人口3万人を目指す「挑戦できる財政運営」**を進めてまいります。

