決算を予算に反映するサイクルの構築
予算常任委員会と決算特別委員会を統合し、「予算決算常任委員会」として設置。１年を通じて予算と決算を一体で捉えた審議を行い、課題や改善点を「提言書」「意見書」として町長に提出。これを基に、次年度当初予算にどう反映されたかの説明責任を、町側に求める仕組みです。
広報公聴常任委員会の設置による町民との対話強化
現在の議会報編集特別委員会を発展させ、「広報公聴常任委員会」を設置。議会報やウェブサイトの管理に加え、町民アンケートやパブリックコメント、意見交換会の開催など、町民の声を政策に反映させる活動を充実させます。
皆さんの信頼に応えられる、開かれた議会、そして活力ある議会運営を、これからも全力で進めていきます。
議委員長の役割と責任の明確化
すべての委員会の正副委員長の任期を２年とし、議会の運営方針と目標を明文化。政策提言の実施や町政課題への対応も明確な役割として位置づけ、議会基本条例に規定します。
議選監査委員の廃止と識見監査委員の充実
専門知識を持つ識見監査委員を２名体制とすることで、監査の質と独立性を高め、議会は議会での監視機能に専念できる体制を構築します。併せて、議会としての決算認定意見書や次年度予算への提言書提出も制度化します。
各地区毎の意見交換会
近年、各種団体との意見交換会が主流となっていますが、任期中の４年間で必ず一回は５つの地区館で一般の町民の皆さんとの意見交換会を開催し、議会の政策に反映していきます。
議決すべき事件に関する条例の改正
以下の項目を追加し、町政における重要事項に対する議会の関与をより明確にします。
- 町民憲章の制定・変更・廃止
- 姉妹・友好都市提携の締結・解消
- まちづくりの都市宣言
- 水道ビジョン・健康増進計画・教育振興基本計画の策定・改廃
- 重要な随意契約に関する事項 など
条例提案する議会を目指す
議会基本条例第４条にある「必要な条例の制定」を努力義務にとどめず、任期４年間で少なくとも１本の条例案を議会から提案することを目標として明記。副議長を責任者に特別委員会を設置し、町政課題に応じた調査研究から立案・提出まで一貫して行う体制を整備します。
最後に
議会は、政策の最前線であり、町民の代表機関です。これからの議会は、「チェック機能」だけではなく、「政策提案機能」や「情報発信機能」「対話機能」も併せ持つ必要があります。町民の皆さんの信頼に応えられる、開かれた議会、そして活力ある議会運営を、これからも全力で進めていきます。