「その子らしさ」を育むまちへ
時代と共に家族のかたちは変わり、それぞれの家庭にはそれぞれの事情や背景があります。しかし、どんな環境にあっても、子どもたちとその家族が安心して暮らせるように、私たち社会はしっかり寄り添う支援を届けていかなければなりません。
これからも、すべての子どもが「その子らしく」学び、成長できるように、家庭や子どもを支える施策を推進し、不登校の児童、起立性調節障害や医療的ケアが必要な子ども、発達に特性のある子ども（ＬＤ、ADHDなど）に対する支援の充実に力を尽くしていきます。
子育て支援
１．全年齢のこどもの保育料・副食費の無償化
① 所属する福祉文教委員会で「３歳未満児第１子」の保育料を無償化し、世帯所得等にかかわらず、全年齢の子どもの保育料を無償化するよう要請。
② 安部町長は「ふるさと納税の好調を受け、前倒しもあるが、令和１０年度からの実施を目途に実施したい」との従来の方針を崩さないため、まずは、複雑な副食費免除の年収要件撤廃など、段階的な支援の実施を提案。
なお、現在、大分県内では半数の9市が、すでに、３歳未満第１子の保育料無償化を実施。
２．障害児、医療的ケア児とその家族の支援強化
① 残念ながら、令和７年度策定された「第３期子ども・子育て支援事業計画」には、障害児と医療的ケア児の支援の方向性は示されているものの、支援事業の実施計画がありません。認定こども園や幼稚園、学校などに対する看護体制・受け入れ体制の土台づくりのため、新たに「障害児、医療的ケア児支援施策推進計画」を策定し、具体的な取り組みを実施すべきだと思っています。
② 看護・介護の負担軽減 ため、「在宅レスパイト（休息）事業」の拡充。
③ 児童発達支援や放課後等デイサービスなどを担う関係機関と連携し、福祉サービスの質の向上と人材の育成・確保を支援。
３．屋内大型遊具を備えた子育て支援の拠点整備
現在、子育て世代からの強いニーズとして、天候や気温に左右されず、安心・安全に親子で過ごせる場所の確保が挙げられています。特に近年の猛暑や異常気象の影響により、屋外での遊びが制限されるなか、屋内でも公園のように思い切り体を動かせる環境の整備は、子どもたちの健全な発育と保護者の育児ストレス軽減に資する重要な取り組みです。
そこで、以下のような内容を備えた大型屋内遊び場を併設した子育て拠点の整備を求めています。
- 滑り台・ジャングルジム・ボルダリング・トランポリン・大型ネット遊具など、室内にいながら屋外のように体を動かせる遊具の整備
- 授乳室・おむつ交換台・子どもトイレ・飲食スペースなど、保護者も安心して過ごせる設備の充実
- 年齢や障害の有無に関係なく楽しめるインクルーシブ遊具の導入
- 子どもたちの運動能力や創造力を高めるデジタル遊具や体験型コンテンツの活用
このような施設は、子育て家庭の生活の質を向上させるだけでなく、地域の少子化対策や移住定住促進にも有効であり、まちの魅力向上にもつながります。子育て支援の拠点として、また誰もが集える地域交流の場としての機能も期待されることから、今後の社会インフラとして積極的な整備を進めていくべきです。
５．出産できる医療機関の誘致は急務
近年、少子化による分娩件数の減少に加え、産科医の不足や医療訴訟リスクの増加といった課題が重なり、全国的に「お産ができる医療機関」が減少傾向にあります。日出町が属する東部医療圏（別府・日出・杵築・国東）でも例外ではなく、現在、出産に対応できる医療機関は3か所（別府医療センター、別府あおい産婦人科、杵築くりやまレディースクリニック）にまで減少しています。
そのため、妊婦さんやそのご家族にとっては「距離的な負担」や「緊急時の対応」など、心身の不安を抱えたまま出産を迎えるケースも増えています。特に夜間や休日の急変対応を考えると、地域内で安全・安心に出産できる体制の確保は大きな課題であり、今後も、町内での出産が困難な状況が続けば、若い世代の定住・移住促進にも影響を及ぼしかねません。
日出町に出産できる医療機関を誘致することは、母子の命と健康を守るとともに、周産期医療体制を維持する上で、非常に重要な取り組みであると考え、今後も粘り強く、町に働きかけていきます。
安心安全な教育環境
１．不登校児童・生徒の健康診断助成
日出町の小中学校では年間、約３％の児童生徒が不登校などの理由により、学校での定期健康診断を受けることができていません。こうした児童生徒が、学校外の医療機関で費用の負担なく、全診療科目を受診できるよう、保険適用のない健診費用の全額助成を求めています。
２．防災・環境対応型で体育館のエアコン整備
防災の拠点でもある体育館は、子どもたちの学びの場であると同時に、地域住民の命を守る重要な施設でもあります。特に、近年の厳しい猛暑による熱中症などの健康リスクを考えると、全国の先進事例を参考にしながら、計画的に断熱化や空調設備の導入を進める必要があります。
令和３年９月定例会の一般質問では、町内の小中学校５校と中央体育館・川崎体育館へのエアコン設置を取り上げましたが、当時は財政状況を理由に協議が中断されました。
しかし、現在、ふるさと納税の増収など財政面に一定の余裕が見られる今こそ、協議を再開すべきです。まずは、体育館の断熱性調査を実施し、その結果をもとに整備計画の策定へと進める必要があります。
また、体育館のように電力消費が大きくなる施設では、平時・災害時双方を見据えたエネルギー対策が重要です。そこで、災害時にも対応できるＬＰガス併用（ハイブリッド型）の換気型エアコンの導入を提案しています。さらに、将来的にはカーボンニュートラルＬＰガスやグリーンＬＰガスに切り替えることで、CO₂排出を削減し、「ゼロカーボンシティ」に寄与する提案により、脱炭素先行地域の選定の可能性も十分あり、「地域脱炭素移行・省エネ推進交付金」受けることができることを期待します。
３．部活動中の落雷事故に対応を要請
宮崎・奈良で相次いだ落雷事故を受け、私は教育委員会に対し、部活動や学校行事における教職員のリスク判断と安全指導の徹底を要請。さらに、町営グラウンド利用団体にも同様の注意喚起を求め、落雷探知センサー導入の検討を提言。
４．「校内」教育支援センターの設置で教室復帰をサポート
現在、不登校傾向にある児童生徒を支援する教育支援センター「フレンドリー広場」は、週３日、午前１１時から午後3時までの開所にとどまっています。そのため、実際に「教室復帰」のための継続的・効果的な支援が行われているのかについては、大きな疑問が残ります。
不登校傾向にある児童生徒が、安心して学校という環境の中で過ごすには、限られた時間・曜日だけの対応では不十分であり、一人ひとりのペースに寄り添った学習サポートや相談体制、リラックスできる環境づくりが必要です。
こうした支援体制を強化するためには、各小中学校に「校内教育支援センター」を開室し、日常的に学校生活への不安を軽減しながら、段階的に教室復帰につなげていく支援の場を確保することが不可欠です。学校内に居場所と学びの場を確保することで、児童生徒の自信や安心感を育み、将来的な自立にもつながる支援の実現を目指すべきです。
５．学校の安全対策を再点検
令和７年５月、東京都立川市の小学校で、校舎２階の教室に男２人が侵入し、教員５人に対して暴力をふるい、骨折や打撲などのけがを負わせる事件が発生しました。男たちは、保護者の関係者であることを理由に校内への立ち入りを許され、教室まで侵入したとされています。このような事件は、決して特異なケースではありません。日出町の学校でも、同様の事件が発生する可能性は十分にあると私は考えています。
実際、平成３０年には近隣の宇佐市で認定こども園への襲撃事件が起こり、大きな衝撃が走りました。この事件を受け、日出町内の５つの小学校が比較的オープンな立地条件であることを踏まえ、防犯設備の充実が大きな課題であると指摘。私は早急な対策を要望しました。
今回の立川市の事件を教訓に、保護者等の来訪者への対応マニュアルの再確認をはじめ、防犯カメラや人感センサーの設置を再要請していきます。また、防犯体制が手薄な各幼稚園についても、警察・消防・小学校職員室と直結する緊急通報装置の導入など、安全対策の抜本的な強化を引き続き求めていきます。平成１１年の京都府日野小学校、平成１３年の大阪府池田小学校で発生した無差別襲撃事件の悲劇を繰り返さないために・・・。