緊急性を理由に３件の随意契約が実施

　町の契約は、原則として「一般競争入札」によって行われます。ただし、法令に基づき、一定の要件を満たす場合には「随意契約（特定の業者と直接契約を結ぶ方式）」も可能とされています。

　今年１月から２月にかけて、法令に定められた「緊急の必要により一般競争入札に付することができないとき」という規定が適用され、３件の工事が随意契約で行われました。いずれも１者見積もりによる契約で、想定外の支出への対応として「予算流用」も行われました。

「説明責任」と「ルールの明確化」が必要

　本来、２５０万円以上の随意契約については「日出町公共工事の入札及び契約に関する公表要領」により公表が必要ですが、今回はその公表がなされず、議会への報告も工事完了後の段階でした。

　この工事費を増額する補正予算案は、３月定例会で審議され、最終的に賛成多数（１３対１）で可決。私も「緊急性が高い」との判断から賛成しました。一方で、今回のような随意契約のあり方については、今後の改善が必要だと強く感じています。

　町民の皆さんに対する丁寧な説明責任を果たすことはもちろん、随意契約の運用については、庁内の手続きや判断基準の明確化・統一も不可欠です。具体的には、

・随意契約に至る妥当性の判断
・見積依頼先の選定基準
・予定価格の算定方法

などの見直しを「契約事務規則」や「随意契約ガイドライン」に反映すべきと考えます。

第三者によるチェック体制を提案

　契約の透明性を高め、町民の信頼を確保するために、私は「随意契約選定審査会」や「入札監視委員会」のような第三者チェック体制の設置を提案しました。

少額契約や福祉関係の契約も丁寧に運用を

　報告義務がない少額の随意契約についても、公正性の観点から見直しが求められます。たとえば、社会福祉協議会やシルバー人材センターとの１者見積もり契約では、費用の妥当性（人件費の過度な圧縮など）に対する検証が必要です。また、障がい者就労施設との契約についても、必要に応じて報告・公表・議会の確認が可能な体制を整えていく必要があると考えています。