日出町のふるさと納税
― 制度の仕組みと歩み ―
■ ふるさと納税とは
「ふるさと納税」は、“納税”という名称ですが、実際は自分のふるさとや応援したい自治体に対して“寄付”を行う制度です。
寄付額のうち2,000円を除いた全額（※所得に応じた限度額あり）が、所得税・住民税から控除され、返礼品としてその地域の特産品などが受け取れます。
応援してくださる全国の皆さまのご支援が、地域の未来を支える力になっています。
■ 制度開始当初の状況
平成20年の制度開始以来、電化製品やギフト券など換金性の高い返礼品が全国で問題となる中、日出町は制度の趣旨を重んじ、慎重な姿勢をとってきました。
その結果、平成30年までの11年間のふるさと寄付金総額は約1億5,000万円と、他自治体と比べても控えめな水準でした。
■ 行財政改革と連動した取組強化
しかし、財政調整基金の減少などにより、町の財政が転換点を迎える中、歳入増の柱として「ふるさと寄付金の拡充」を位置づけました。
令和元年度には、当時の安部徹也議員（現町長）の再三にわたる要請もあり、行財政改革推進プランの重点事業として、政策推進課を中心に返礼品の見直しや運営サイトの拡充を実施。
さらに、法改正により返礼品が地場産品・寄付額の３割以内に限定されたことも追い風となり、寄付金額は大きく伸びました。
■ 大幅な増収へ
平成30年度の寄付金総額は4,600万円でしたが、令和元年度には3億1,700万円へと約６倍に増加。
取扱件数も1,400件から17,500件へと急増し、日出町のふるさと納税は一気に飛躍しました。
このうち返礼品費やサイト運営費などの経費を除いた、約1億7,000万円が町の事業に自由に活用できる“実質的なふるさと寄付金”となり、町の重要な自主財源の一つとなりました。
■ 担当課・職員の努力で、いまや９億円規模に
こうした取組を継続的に進めた結果、日出町のふるさと寄付金はこの５～６年で約９億円規模にまで成長。
令和７年度の当初予算では、寄付金収入１０億円を目標に掲げています。
ふるさと寄付金の増加により、財政調整基金や減債基金を取り崩すことなく、特定目的基金の積立も進み、平成30年度末、18億円だった町の基金総額は、令和６年度末には44億円へと大きく増加しました。
■ 町の財政を支える新たな柱に
ふるさと寄付金は、いまや他市町村と同様に、日出町の財政運営に欠かせない存在となっています。
町を応援してくださる全国の皆さまのご支援が、地域の未来を支える力になっています。